欧州統合、ecomony(-ies)、culture(s)

　近々、欧州における文化政策の歴史を概観するつもりです。今読んでいるのは福田耕治編『EU・欧州統合研究』です。文化政策への言及はほとんどありませんが、EU関連の予備知識をおさえるつもりで手を出しました。

　欧州統合の議論というと、経済統合の側面からの議論が主です。EUの第一の前身といわれる「欧州石炭・鉄鋼共同体」（European Coal and Steel Community）にしても、地下資源の国際共同管理（＝独仏による独占の阻止）という関心からスタートしています。とはいえ、独仏国境アルザス・ロレーヌ地域の地下資源争奪がヨーロッパにおける戦争要因のひとつであったことを考えると、ECSCは「不戦共同体」であったとも言えます（P26）。ただし、現在EU内における戦争の危険はほぼ皆無なので、「不戦共同体」という役割規定はもはや過去のものです。
　ECSCは、その後発足した「欧州経済共同体」（European Economic Community）および「欧州原子力共同体」（European Atomic Energy Community）とともに、ヨーロッパにとっての重要な統治機能を担っていきます。それらは、「超国家的な政策決定機能と、加盟国統治機構の混成組織として制度設計されたユニークな融合形態の政体」（P27）として、政策履行の実効性を担保できないという国連の弱点を克服したモデルとなります。

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　福田耕治さんはSimon Bromleyの「地域統合の歴史的発展段階」を引用していて（P29）、これが面白いのでここに載せておきます。

①自由貿易領域：加盟国家間に通商上の制限がない領域
②関税同盟：①＋共通対外関税
③単一市場：②＋モノの自由移動
④共同市場：③＋資本・労働・サービスの自由移動
⑤通貨同盟：④＋共通通貨
⑥経済同盟：⑤＋共通経済政策

Bromleyがこのモデルを提示したのは2001年ですが、現在EUは⑤と⑥の間を進行中のように思われます。また、昨今の経済危機が⑥への移行をより強力に推し進めているように感じます。

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　もちろん欧州統合のプロセスは順調ではありません。フランス・オランダの欧州憲法条約国民投票否決、アイルランドのリスボン条約国民投票否決という危機がありました。どうにか端緒についたリスボン条約体制ですが、これは国旗・国歌を規定して連邦的色彩を強調した欧州憲法条約の批准失敗の上に成立してものであります。文化を経済の下部構造だと言うつもりはありませんが、ここにおいて、ヨーロッパの文化的アイデンティティをどのように捉え、打ち出していくかという戦略的課題について考えることには大きな意味があります。
　欧州デジタル図書館Europeanaが文化政策の枠に収まるものではないということに注意すべきであると思います。Europeanaは現在著作権問題に注力していますが、これは文化の問題であると同時に、高度に経済的な問題でもあります（たとえばgoogleとの闘いです）。私がEuropeanaに関心を持つのは、まさにこの理由によります。先日スペイン政府がEuropeanaに対し、2010年分として10万ユーロの支援を決定しました。各国の関心はますます増大しているものと考えていますが、そのことはEU新体制のあり方と大きく関係しているでしょう。

文化情報のコントロール

「グローバリゼーションと文化政策」というタイトルの対談をネット上で発見。政策研究大学院大学助教授の岡本真佐子さんの言葉の中から、いくつか気になった箇所をピックアップしておきます。

「情報化が進むに従って、情報というものが持つ意味と重要性が大きくなりますから、それに国がより積極的にかかわろうとしていることは確かだと思います。しかし、文化政策という観点からすれば、関与を強めることと「コントロール」とは一応切り離して考えたほうがよいと思います。というのも、今日の世界において情報そのものの置かれている状況が、大きく変わってきているからです。つまり、ある情報を、ある主体が占有できるのかというとそうではないですし、一方的に情報を流すことによって、相手がそれを説得力があると受け止めて動いてくれるのかというと、そのような状況はまったく期待できません。なぜなら、情報の発信源を、いままでは国家が占有してコントロールできましたし、受け手の側はそのチャネルしかないので、それを信じざるを得ない、動かざるを得なかった。しかし、現在は、ある情報が本当に信憑性があり、説得力があるかどうかを判断するための情報を、受け手がすでに豊富に持っているわけです。情報をコントロールするというよりは、いかに情報を相手に伝え切るか、あるいは何らかの発信内容が説得力を持って受け止められるような環境をどうつくるのかということのほうに、ウエイトが移ってきていると思います。」

「イギリスの例ですが、BSEが問題になったとき、イギリスでの狂牛病対策は非常に混乱しました。そのとき、いかに過程を明らかにしてはっきりと情報を流しても、イギリスの科学に対する信頼性が低かったために、他のヨーロッパ諸国に信頼してもらえなかった。また、イギリス国民も安全であると思ってくれなかったという強い反省があります。そのため、ブリティッシュ・カウンシルの科学担当セクションは、今後は情報開示をもっと徹底的にやって、日ごろ馴染みのない専門的な病気の問題であっても、いかに広くそれを理解してもらうかということと同時に、イギリスの科学のレベルの高さを、どうやって他国にアピールできるかが勝負だと言っています。これは、狂牛病に限らず、何か次に問題が起きたときに非常にポジティブに働きます。イギリスは、これだけのレベルの科学を持ち、これだけの対応能力を持っているから安心だという理解が浸透していれば、それが次に何かが起こったときにポジティブな説得力を持つだろう、と考え、そういう取り組みをいま始めています。その点、日本政府の今回の対応は不可思議というか、問題がありそうです。」

「ドイツはナチス政権時代の失敗がありますから、情報に対しては慎重を期しています。いまの文化活動において発信に努めているというのは、「ドイツの文化」ではなくて「ドイツのさまざまな文化」、"not German culture but cultures in Germany" という言い方をしていますね。」

「ゲーテ・インスティテュートの場合、情報の説得力という点で私が非常に面白かったのは、ポジティブな情報だけを流すということは、結果的には信憑性を損なうと考えていることです。ドイツは、民族間の問題など、国内に非常に難しい問題をたくさん抱えていて、解決の目処が立っていないものもあります。しかし、そのような現状について、きわめてオープンにさらけ出す。ゲーテの活動資金のほとんどは連邦政府から出ていますが、NGO的な性格を持つ、私的文化機関という位置づけです。ただ少なくとも誰が見てもドイツを代表するような文化機関が、ドイツにとって都合の悪いことを、白日のもとにさらして議論する。それをやっていることで、ドイツという社会が、いかに民主的で開かれているのかということを、相手に伝えることができる。それがひいては、ドイツが "cultures in Germany" と言ったときも、その多様性について、それが単なるプロパガンダとかイメージづくりではないという、そういう説得力を与えるというように考えているわけです。」

「なぜ、情報の説得力を増さなければならないかというと、現実の問題として、グローバル化が進むなかで、同じフィールドにおいて同じパイを取り合わざるを得ない、そういう状況があるからです。同じパイを取り合っている限りは、同じ土台で情報戦をしなければならない。情報化時代に互いに情報を隠し通すことはできませんから、イギリスに関する情報をドイツは知っているし、ドイツの側の情報もイギリスは知っています。したがって、相手を出し抜いてやろうとか、一方的に自分の情報だけを出して仕切ってやろうとしても無理だということも、すでにお互いにわかっています。そこで、場合によっては、むしろ協力体制をとるわけです。たとえば、連合してEUとしての力を強められるところでは協調してやる。しかし、そのなかで水面下でではありますが、自分の強みについては相手には渡さないということです。ところが、フランスは、そのあたり、グローバル化の中で協調しながらいかに自分を発信するのかという視点が、やや弱いように思います。ですから、同じように協調体制と言いながら、常にフランスだけが勝手な行動をするという苦情を、ドイツやイギリスの人からよく聞きますね。」

「経済の機能主義、紛争の機能主義というのは、現象を概念的に分けているわけです。紛争解決のみを対象にして政策を練っていっても、そのために経済が悪くなるとだめなんです。逆に、経済の問題だけを最大化することを考えると、紛争を解決できないという相互連関を持っていますから、どれをどのようにすればいいのかというバランスの問題になるわけです。つまり、当然紛争は避けなければならないし、経済においては、少なくとも下がるよりは上がるほうがいいに決まっていますが、相互のバランスの中で、世界が地球社会になってきている以上、どういう社会を目指す必要があるのかというビジョンが必要になっています。当然いくつものビジョンがあり得ると思いますが、いずれにせよ、発信されたビジョンというものに対して、いかに賛同と協力を得られるのか、そこが、経済、紛争という個別の課題を超えた全体性として非常に大きな力、重要性を持っている時代ではないかということです。」