2010年7月13日火曜日

欧州統合、ecomony(-ies)、culture(s)

 近々、欧州における文化政策の歴史を概観するつもりです。今読んでいるのは福田耕治編『EU・欧州統合研究』です。文化政策への言及はほとんどありませんが、EU関連の予備知識をおさえるつもりで手を出しました。

 欧州統合の議論というと、経済統合の側面からの議論が主です。EUの第一の前身といわれる「欧州石炭・鉄鋼共同体」(European Coal and Steel Community)にしても、地下資源の国際共同管理(=独仏による独占の阻止)という関心からスタートしています。とはいえ、独仏国境アルザス・ロレーヌ地域の地下資源争奪がヨーロッパにおける戦争要因のひとつであったことを考えると、ECSCは「不戦共同体」であったとも言えます(P26)。ただし、現在EU内における戦争の危険はほぼ皆無なので、「不戦共同体」という役割規定はもはや過去のものです。
 ECSCは、その後発足した「欧州経済共同体」(European Economic Community)および「欧州原子力共同体」(European Atomic Energy Community)とともに、ヨーロッパにとっての重要な統治機能を担っていきます。それらは、「超国家的な政策決定機能と、加盟国統治機構の混成組織として制度設計されたユニークな融合形態の政体」(P27)として、政策履行の実効性を担保できないという国連の弱点を克服したモデルとなります。

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 福田耕治さんはSimon Bromleyの「地域統合の歴史的発展段階」を引用していて(P29)、これが面白いのでここに載せておきます。

①自由貿易領域:加盟国家間に通商上の制限がない領域
②関税同盟:①+共通対外関税
③単一市場:②+モノの自由移動
④共同市場:③+資本・労働・サービスの自由移動
⑤通貨同盟:④+共通通貨
⑥経済同盟:⑤+共通経済政策

Bromleyがこのモデルを提示したのは2001年ですが、現在EUは⑤と⑥の間を進行中のように思われます。また、昨今の経済危機が⑥への移行をより強力に推し進めているように感じます。

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 もちろん欧州統合のプロセスは順調ではありません。フランス・オランダの欧州憲法条約国民投票否決、アイルランドのリスボン条約国民投票否決という危機がありました。どうにか端緒についたリスボン条約体制ですが、これは国旗・国歌を規定して連邦的色彩を強調した欧州憲法条約の批准失敗の上に成立してものであります。文化を経済の下部構造だと言うつもりはありませんが、ここにおいて、ヨーロッパの文化的アイデンティティをどのように捉え、打ち出していくかという戦略的課題について考えることには大きな意味があります。
 欧州デジタル図書館Europeanaが文化政策の枠に収まるものではないということに注意すべきであると思います。Europeanaは現在著作権問題に注力していますが、これは文化の問題であると同時に、高度に経済的な問題でもあります(たとえばgoogleとの闘いです)。私がEuropeanaに関心を持つのは、まさにこの理由によります。先日スペイン政府がEuropeanaに対し、2010年分として10万ユーロの支援を決定しました。各国の関心はますます増大しているものと考えていますが、そのことはEU新体制のあり方と大きく関係しているでしょう。

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